平成28年度 がん患者の就労支援等に関する講演会を開催しました

日 時:平成28年12月13日(火)午後1時30分から午後4時まで
会 場:宮崎県総合保健センター 大研修室
対象者:自治体・事業所・医療関係者・社会保険労務士・がん患者及びその関係者
参加者:71名
内 容:
  [事例Ⅰ]
  「がん患者の就労支援に対した医療連携センターにおける取組について」
    宮崎大学医学部付属病院 地域医療連携センター長  鈴木 斎王 氏




 今年度より全国にて開始された「長期療養者就職支援事業」において、地域医療連携センターとハローワーク等の連携やこれからの労働支援についての説明がなされた。

  [事例Ⅱ]
     「出張相談における就職支援について 
             ~就労支援の関わりの中で感じたこと~」
        宮崎公共職業安定所 就職支援ナビゲーター 二色 綾 氏



 長期療養者就職支援事業におけるハローワークの取り組みについて説明があった。今年度4月から9月までにおける求職者数19件のうち、8件が就職につながった。
 がんに罹患してもすぐには辞めないでもらいたい、そして事業主は、辞めさせないで、応援して待ってあげて欲しいと述べられた。

  [講演]
    「がんと仕事 就労支援を考える」
       一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン
       一般社団法人全国がん患者団体連合会
                   理事長 天野 慎介 氏


 20代でがんと診断されたご自身の当時の思いや体験を踏まえ、就職支援について講演された。就職支援を考える際、まずは一人一人ががん患者への理解を深めてもらいたいと述べられた。

平成26年度 がん患者に対する理解を深める講演会

日 時:平成27年1月16日(金)午後2時から4時40分まで
会 場:ニューウェルシティー宮崎 2階 霧島・高千穂
対象者:市町村・学校・事業場の福利厚生担当、産業医、養護教諭、保護者等
参加者:110名
プログラム: 
    第1部講演「宮崎県のがんの現状と対策」
      講師:宮崎県福祉保健部健康増進課 健康づくり・がん対策担当
                            主査 黒木 英治
    

    第2部講演「働くがん患者への支援 治療と仕事の調和に向けて」
      講師:国立がん研究センター がんサバイバーシップ支援研究部
                           部長 高橋 都 氏

内  容 
 宮崎県からの委託事業として「がん患者に対する理解を深める講演会」を開催した。137名申込みがあり、当日は企業・団体、医療関係、行政、学校関係、一般から110名の参加があった。 
 まず、「宮崎県のがんの現状と対策」と題し、宮崎県福祉保健部健康増進課 黒木氏が第1部講演を行った。
 日本において、がんはS56年から死因順位の第1位となっている。年齢調整罹患率をみると、男女ともおよそ60歳代から増加し高齢になるにつれて増加している。宮崎県でもがんはS57年から死因順位の1位であり、部位別死亡者数はH25年では男女とも肺がんが最も多く、ついで、男性は胃がん、肝臓がんの順、女性は大腸がん、すい臓がんの順であった。H25年に策定された「宮崎県がん対策推進計画(改定)」で は、がんによる死亡者減少の目標値を、H29年度に68.4(75歳未満年齢調整死亡率)にするとしたが、死亡率は徐々に減少しているもののH25年は78.4と高く、がんの早期発見・早期治療へ向け、なお一層の努力が必要である。また、緩和ケアの推進と、がんになっても安心して働き暮らせる社会に向けた対策についても整備をすすめており、県内の拠点病院やがん相談支援センター、がん患者会、がん情報ホームページ等の紹介があった。    
 次に、「働くがん患者への支援 治療と仕事の調和に向けて」と題して、国立がん研究センター がんサバイバーシップ支援研究部長 高橋 都氏が第2部講演を行った。    
 始めにサバイバーシップとは、がんに限らず命を左右するような大きな危機を受け止めた人が、家族や仲間とともに充実した社会生活を送るプロセス全体をいい、今はがんと結び付けて使われることが多いと説明された。日本人の2人に1人は一生のどこかでがんと診断される時代となり、その約3分の1は労働年齢(15歳~64歳)である。医療の進歩から5年生存率も全がん平均で60%まで伸び、「がんは死に直結する病気」から、「長く付き合う慢性病」となった。がん患者が就労している場合は、診断を受け止め治療方針を選択する時期に、職場への報告や入院中の仕事を調整する必要に迫られ、育児や家事の心配も生じる可能性がある。この時期に「会社に迷惑を掛けたくない」と考えて診断直後に仕事を辞めてしまう場合があるので、医療機関では主治医等が告知の際に「今すぐ仕事をやめる必要はない」と伝えることが重要。そして、本人が自分の状況を職場に説明し、自分ができることや配慮してほしいことを明確に伝え、支援を引き出す努力が必要になる。職場では、がん患者と主治医・産業保健スタッフと、病状・配慮事項の共有を図った上で、企業向け支援マニュアルに沿った対応が必要となる。最後にがんと就労の問題は個別性が極めて高く、同じがん同じ治療でも取り巻く条件によって大きく異なるため、イメージではなく「その人」に合わせた対応が必要だ。と結ばれた。講演中には、就労支援に向けた各種支援ツールの紹介があった。   
 参加者からは、「職場でがんにかかった職員も多く、少しでも支援ができたらと考えていたので大変参考になった。」「わかりやすい資料・冊子の配布・紹介があり、今後の支援につなげるツールが多くありがたい、職場で共有したい。」といった感想があった。     
 今回の講演会は“働くがん患者の支援”をテーマに初めて取り組んだ内容であったが、様々な立場の方に参加いただき、実りのある講演会となった。この講演会での学びが職場や医療現場、地域におけるがん患者の支援に役立っていくことを期待したい。